【東京都新宿区の補助金】専門家活用支援事業について（申請受付期間：3月31日まで）

新宿区の事業者のみなさまへ、行政書士などの士業やコンサルタントに関する経費を対象とした「専門家活用支援事業」（補助金）のお知らせです。

新型コロナの影響を受けた中小法人・個人事業主の方が、補助金・給付金への申請や、今後の経営計画の見直しをした際に利用した専門家の経費を区が補助します。

＜補助対象経費＞
・今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料・コンサルティング経費等
・各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用

＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社　など

＜補助率＞
補助対象経費10/10（千円未満切り捨て）※上限額内であれば経費の全額が補助されます。

＜補助上限額＞
10万円
※各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は、1件につき2万4,000円までです。
(複数回の申請が可能。既に申請し補助を受けた事業者も、再度の申請が可能となりました。)

<対象者>
新宿区内に本店や事務所がある中小法人・個人事業主の方

1.　中小法人
　　本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること

2.　個人事業主
　　事業所（営業の本拠）を区内に有していること

＜補助対象期間＞
令和2年7月1日から令和3年3月31日まで
※3月31日までに各種申請や経営計画等作成の取組を行い、専門家へ支払った費用が対象となります。

<利用・申請方法>
申請書に必要書類を添えて、新宿区文化観光産業部産業振興課まで郵送で提出。

詳しくは新宿区「専門家活用支援事業」のご案内（公式サイト）をご参照ください。

なお、こちらの補助金は「一時支援金」の登録確認機関への事前確認の際の報酬も対象となります。
3月中に一時支援金に申請予定の新宿区の事業者様はご活用ください。

※当事務所は登録確認機関としての事前確認を実施中です。手続きを円滑・確実に進めたい方は申請の代行も承っています。

また、
・融資、補助金・助成金の活用など事業再興に向けた資金繰りの相談をしたい
・事業計画・経営計画の作成を手伝ってほしい
このようなご依頼も「専門家活用支援事業」の対象となります。ぜひご相談ください。

補助金を活用し、コロナを乗り切っていきましょう！