補助金、助成金、給付金とは？　違いを理解し資金調達に活用！

コロナで注目されている助成金、補助金、給付金。
ただ名前が違うだけ？と思われているかもしれませんが、それぞれ支給の目的や要件、受取金額等が違います。
違いを知って資金調達に役立てましょう！

補助金・助成金・給付金とは？

補助金

政策目標の実施を支援するため、国（主に経済産業省）や地方公共団体が支給するものです。支給金額は数十万円から数億円規模の補助金もあります。ただし、補助金には予算があり、申請者すべてに支給されるわけではありません。審査があり採択されたあとに交付が決定されます。申請書類を揃えるだけでなく、採択されるためには審査基準を満たす事業計画、支出計画等の作成が必要です。支給は後払いで、経費として使った後に必要書類を提出して精算されます。補助についても経費全体の何割（補助率）など支給割合や上限額が決まっている場合が多いです。

助成金

国・地方公共団体が提供する助成金については、雇用・労使の支援等を目的とした厚生労働省管轄のものが主体です。助成金は、一定の要件を満たし申請すれば給付されます。支給は補助金と同様後払いで、補助率や上限額があります。必要書類を揃えて申請し、受給要件を満たしていれば給付を受けられる点で、補助金と比べ比較的容易です。
なお、「助成金」を「国と民間団体が支給する」とひとまとめにして支給条件を説明しているものも見かけますが、民間助成金は補助金の支給条件に近いものが多く(審査が行われた後に採択される)、国の助成金の支給条件と異なります。

給付金

事業者・個人の経済的支援等を目的として支給されます。国・地方公共団体が提供する助成金同様、申請し、要件を満たせば給付されます。給付金額は決められたか金額を全額支給してもらえる場合が多いです。

民間助成金

民間団体（一般財団法人や企業が設立した財団や基金等）が主に公益活動を支援する目的で助成します。民間助成金のメリットは、交付決定後、概算払い（前払い）での助成金もあること、助成額が数百万円～数千万円と大きな金額の助成金も多いことです。
ただし、申請後、審査の上交付されることが前提で、必要な書類や審査基準は各助成金により異なります。補助金同様、事業計画・支出計画の内容も審査されますので基準に合致する計画書の策定が必要です。また、助成期間終了時には事業完了報告書を提出したり監査が入ることもあるため、助成された事業をしっかり行うことができる運営体制も必要です。

まとめ

補助金、助成金、給付金は金融機関の融資と違い、返済不要であることが最大のメリットです。
とはいえ、「種類が多く、どれにすればいいのかわからない」「申請書類の作成自体が複雑で面倒」というお悩みもあるかもしれません。
当事務所はお客様の状況に合わせ、民間助成金を含め、活用できる補助金、助成金、給付金をご紹介いたします。
また特に、補助金、民間助成金の交付を採択されるためには、審査のポイントをおさえた事業計画、支出計画が必要です。
書類作成に時間がかかり、肝心の事業に集中できない…といったことにならないように、煩わしい書類作成は専門家である当事務所にお任せください！
事業者の皆様からビジネスプランを丁寧に伺いながら、申請書の作成代行をいたします。
またご要望があればその先の具体的な事業運営もサポートさせていただきます。
「まずは、今公募中の補助金や助成金が知りたい」そのようなお問い合わせのみでも承りますので、お気軽にご連絡ください。