【新宿区の補助金】経営力強化支援事業補助金について（申請受付期間：2025年1月31日まで）

新宿区の事業者の皆様へ。
経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する
「経営力強化支援事業補助金」の申請期限が1月31日に迫っています!

【申請期間】
事業完了後の申請：令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日(金) (消印有効)
（※概算払の交付申請受付は令和6年12月27日(金) で終了しています。）

【「経営力強化支援事業補助金」の特徴】
・事前申請でなく、物品やサービスを購入後(事業完了後)に申請
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレットの購入費が補助対象
・ホームページの新規制作、リニューアルに関する制作委託費も補助対象
・士業等による、経営計画等作成支援や本補助金を含む補助金申請手続き支援に対し、補助上限額まで全額補助

＜補助内容(※冒頭の番号(1～8)は支援No.)＞
1.　 経営計画等策定支援
　　専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費。補助率は10/10
2 .　補助金申請手続き支援
　　士業等の専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費。補助率は10/10
　　※各種補助金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は、1件につき2万4,000円まで補助。
3 .　販売促進・業態転換支援
　　広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費。補助率は4/5
　　例: 「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」という場合、チラシ制作委託費、印刷費等が補助対象になります。
　　チラシやDM等送付のための郵便料金は対象外です。
4 .　インバウンド対応支援
　　多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費。補助率は4/5
5 .　人材確保・定着支援
　　求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費。補助率は4/5
6 ．ＩＴ・デジタル対応支援
　　業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費。補助率は4/5
　　※パソコン・タブレットの購入についても補助対象
7.　 設備等購入支援
　　省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費。補助率は4/5
8 .　展示会等出展支援
　　販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費。補助率は4/5

【補助額】
・支援No. 1～5 → 合計で30万円まで
・支援No. 6～7 →合計で80万円まで
　※令和5年度に同じ補助内容で申請・交付を受けている場合、令和5年度との合算で80万円まで
・支援No. 8 →30万円まで

【対象者】
新宿区内に本店や事務所がある中小法人・個人事業主の方

1.　中小法人
　　本店登記が新宿区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること
　　法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
2.　個人事業主
　　事業所（営業の本拠）を新宿区内に有していること
　　住民税、個人事業税を滞納していないこと
※対象外
　風俗営業や暴力団関係者、特定の法律に規定されない事業者（例えば、NPOや一般社団法人など）は対象外
　本店や個人事業主の事業所がバーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースの場合、対象外

【申請方法】
申請書に必要書類を添えて、新宿区 文化観光産業部 産業振興課まで郵送で提出

【交付決定(入金)までの期間】
通常は申請から1か月～2か月程度で交付・不交付の決定があります。
交付の場合、補助金は、申請時に提出する「支払金口座振替依頼書」に記載した申請者名義の口座に入金されます。

【必要書類等 詳細】
必要書類等の詳細は新宿区「経営力強化支援事業補助金について」（公式サイト）をご参照ください。
(※赤字をクリックすると新宿区役所のホームページにアクセスします。)